（申請等の指定）
第三条
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第三条第一項の規定により適用される情報通信技術活用法第六条第一項の規定により輸出入等関連情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）別表に掲げる申請等とする。
2情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織（輸出入等関連情報処理組織を除く。次条において同じ。）を使用する方法により行うことができる申請等は、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第五十九条第一項に規定する申請等（輸入しようとする貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときに限る。）及び関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第十四条第一項に規定する申請等とする。