(振替口座簿の記載又は記録事項)
第七条
法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、振替社債(法第六十六条に規定する振替社債をいう。以下同じ。)についての処分の制限に関する事項とする。
法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、振替社債(法第六十六条に規定する振替社債をいう。以下同じ。)についての処分の制限に関する事項とする。
法附則第二十八条第一項において特例投資法人債(同項に規定する特例投資法人債をいう。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替投資法人債(同項に規定する振替投資法人債をいう。)とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ(第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。)又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。