会社更生法 第百十一条 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付）

第百十一条

裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。

1. 一
   前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合当該剰余金額
2. 二
   すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合当該同意のある金額

2前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。

1. 一
   各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

   1. イ
      当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの
   2. ロ
      イの担保権によって担保された範囲のもの
2. 二
   各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの

   1. イ
      確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの
   2. ロ
      イの担保権によって担保された範囲のもの
3. 三
   第百五条第四項の規定により予納された額

3裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。

4第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。

5第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

6裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。

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