法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法は、次の表の上欄に掲げる運用の方法であって、同表の中欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに分類されたもののうち、運用方法要件に適合するものとする。
2前項の運用方法要件は、次のとおりとする。
- 一
- 二法第二十五条第四項の規定により必要な措置が行われたときは、当該運用の方法に係る契約の締結、変更又は解除等に基づき持分の額が速やかに算定されるものであること。
- 三
- 四有価証券の売買にあっては、当該有価証券は、随時に時価評価金額(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第六十一条の三第一項第一号に規定する時価評価金額をいう。)を算定することができるものであること。
- 五
- 六
- 七その他当該運用の方法に係る契約に法令に違反する事項がないこと。
