指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第三十五条 （居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）

老人性痴呆疾患療養病棟（新居宅基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性痴呆疾患療養病棟をいう。以下同じ。）であって、附則第十条第四号及び第十一条第二項の規定の適用を受けるものについては、平成十五年八月三十一日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（１）中「三」とあるのは、「四」とする。

2この省令の施行の際現に医療法第七条第一項の開設許可を受けている病院のうち、介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（平成十七年政令第二百三十一号）第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する同令第四条第二項に規定する特例対象病院（以下「特例対象病院」という。）が有する老人性認知症疾患療養病棟については、平成十八年二月二十八日までの間は、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（２）中「四」とあるのは、「六」とする。

3当分の間、新居宅基準第百四十二条第一項第四号ロ（２）（前項の規定により読み替えて適用される場合を除く。）中「一以上」とあるのは、「一以上。ただし、そのうち、老人性認知症疾患療養病棟における入院患者の数（以下「老人性認知症疾患療養病棟入院患者数」という。）を四をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）から老人性認知症疾患療養病棟入院患者数を五をもって除した数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。）を減じた数の範囲内で介護職員とすることができる。」とする。