（地方特例交付金の交付）
第二条
地方特例交付金は、都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して交付するものとする。
2地方特例交付金の種類は、次に掲げるものとする。
- 一個人住民税減収補塡特例交付金（住宅借入金等特別税額控除による個人の道府県民税の所得割及び個人の市町村民税の所得割の減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）
- 二軽油引取税減収補塡特例交付金（軽油引取税当分の間税率の廃止による軽油引取税の減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）
- 三自動車税減収補塡特例交付金（自動車税環境性能割の廃止による自動車税の減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）
- 四軽自動車税減収補塡特例交付金（軽自動車税環境性能割の廃止による軽自動車税の減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）
- 五地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金（地方揮発油税当分の間税率の廃止による地方揮発油譲与税の減収額を埋めるために当分の間の措置として交付する交付金をいう。以下同じ。）
3毎年度分として交付すべき地方特例交付金の総額は、当該年度における次に掲げる額の合算額とする。
- 一次条第一項に規定する個人住民税減収補塡特例交付金総額
- 二第三条の二第一項に規定する軽油引取税減収補塡特例交付金総額
- 三第三条の三第一項に規定する自動車税減収補塡特例交付金総額
- 四第三条の四第一項に規定する軽自動車税減収補塡特例交付金総額
- 五第三条の五第一項に規定する地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金総額
4毎年度分として各都道府県又は各市町村に対して交付すべき地方特例交付金の額は、当該年度において交付すべき次に掲げる額の合算額とする。