理容師法施行規則 第一条 （免許の申請手続）
平成十年厚生省令第四号府省令
（免許の申請手続）
第一条
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条の規定により理容師の免許を受けようとする者は、様式第一による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一
戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者にあっては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第三条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。第三条第二項において同じ。） - 二
精神の機能の障害に関する医師の診断書
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（施行期日）
附則この省令は、平成十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。
（施行期日）
附則この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条の規定のうち理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定、第四条の規定、第五条のうち美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定及び第八条の規定並びに附則第四条、第五条、第十三条及び第十四条の規定この省令の公布の日
- 二
略
- 三
第一条（理容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。）及び第五条（美容師法施行規則様式第一から第四までの改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条及び第十二条の規定平成三十年十月一日
- 四
第二条及び第六条の規定並びに附則第二条及び第十一条の規定平成三十一年十月一日
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。
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