法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。
- 一国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第九条の三第一項による老齢年金
- 二
- 三厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金及び遺族厚生年金
- 四
2法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。
- 一
- 二被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第四十二条において「平成二十四年一元化法」という。)附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
- 三平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
- 四
- 五平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
- 六平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金
- 七
- 八平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害共済年金及び遺族共済年金
- 九
- 十
- 十一移行農林年金(平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
