（遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置）
第十七条
平成八年改正法附則第十一条第一項に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。
- 一旧適用法人共済組合の組合員の資格を喪失した後施行日前に国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格を取得しなかった者であって、旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの
- 二平成八年改正法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、当該厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後旧適用法人被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの
- 三旧適用法人共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金たる給付（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）の受給権を有するもの
- イ改正前国共済法による障害共済年金（改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより第二十三条第八項の規定により被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十五条第三項の規定が適用される場合には、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
- ロ旧国共済法による障害年金（旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。）
- ハ改正前国共済法による退職共済年金（平成八年改正法附則第十五条第一項の規定により支給されるものを含む。）
- ニ旧国共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
- イ
- 四旧適用法人共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前国共済法による退職共済年金又は旧国共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるに必要な期間を満たしていたもの（前号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。）
2前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第一号又は第二号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、前項第三号に掲げる者（同号イ又はロに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、前項第三号に掲げる者（同号ハ又はニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）又は同項第四号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第四号に該当する場合とみなす。