条文くんに聞く →

林業労働力の確保の促進に関する法律 第七条(林業・木材産業改善資金助成法の特例)

平成八年法律第四十五号法律

林業・木材産業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)第二条第一項の林業・木材産業改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、第五条第一項の認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)が認定計画に従って改善措置を行うのに必要なものの償還期間(据置期間を含む。)は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十五年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一一年七月七日法律第八五号) (政令への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

林業労働力の確保の促進に関する法律 › 第三章 事業主の改善措置
林業労働力の確保の促進に関する法律の目次を見る →