（計量単位）
第八条
特定計量器には、法定計量単位並びに計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号。以下「単位規則」という。）第一条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。
2特定計量器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第二条に定めるものを標準とするものでなければならない。
特定計量器には、法定計量単位並びに計量単位規則（平成四年通商産業省令第八十号。以下「単位規則」という。）第一条に規定する計量単位（以下「法定計量単位等」という。）以外の計量単位による表記等があってはならない。
2特定計量器に表記されている法定計量単位等の記号は、単位規則第二条に定めるものを標準とするものでなければならない。
旧検定に合格したタクシーメーターについての第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「当該タクシーメーターの頭部に付された第百二条第六項に規定する頭部検査証印」とあるのは、「その証票」とする。
現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに検定の申請をしたものについての法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。
2現行型式タクシーメーターであって平成二十六年三月三十一日までに装置検査の申請をしたものについての法第七十五条第二項の経済産業省令で定める装置検査の方法の規定の適用については、なお従前の例による。
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された液化石油ガスメーター及び令附則第九条第二項の適用を受けた液化石油ガスメーター（以下「現行型式等液化石油ガスメーター」という。）については、改正前検則第三百九十七条の規定は、平成三十一年十月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
2前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前検則第三百九十七条の規定の適用を受けた現行型式等液化石油ガスメーターに係る法第七十一条第三項の経済産業省令で定める方法及び法第百五十一条第三項の経済産業省令で定める方法については、改正前検則第四百十八条（使用最小流量に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年十月三十一日（同項の経済産業省令で定める方法にあっては、当該現行型式等液化石油ガスメーターに付されている検定証印等の有効期間満了の日）までの間は、なおその効力を有する。
現行型式に属するものとして型式承認表示が付された振動レベル計（以下「現行型式振動レベル計」という。）及び旧型式に属するものとして型式承認表示が付された振動レベル計（以下「旧型式振動レベル計」という。）の法第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び法第七十一条第二項の経済産業省令で定める方法の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
現行型式指示計の法第七十一条第一項第二号の経済産業省令で定める検定公差の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。