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計量法 第五十七条(譲渡等の制限)

平成四年法律第五十一号法律

体温計その他の政令で定める特定計量器の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、検定証印等(第七十二条第二項の政令で定める特定計量器にあっては、有効期間を経過していないものに限る。次項において同じ。)が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡してはならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は引き渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。

2前項の政令で定める特定計量器の販売の事業を行う者(同項に規定する者を除く。)は、検定証印等が付されているものでなければ、当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は譲渡し、若しくは貸し渡すために所持してはならない。ただし、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、又は貸し渡す場合において、あらかじめ、都道府県知事に届け出たときは、この限りでない。

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