民事保全法第七条（民事訴訟法の準用）

平成元年法律第九十一号法律

（民事訴訟法の準用）

第七条

特別の定めがある場合を除き、民事保全の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。

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この条文が引用された裁判例

取立金請求事件最高裁判所平成14年6月7日平成13(受)1662 棄却

損害賠償請求控訴事件知的財産高等裁判所令和元年12月26日令和1(ネ)10048 原判決変更

取立金請求控訴大阪高等裁判所平成14年6月27日平成13(ネ)3531

名誉回復措置等請求事件東京地方裁判所令和2年12月23日平成30(ワ)2115

損害賠償請求事件東京地方裁判所令和元年5月31日平成30(ワ)32055

新株発行差止仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成29年7月18日平成29(ヨ)20068

保全異議申立事件東京地方裁判所平成28年4月7日平成28(モ)40004

特許権仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成25年2月28日平成23(ヨ)22098

特許権仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成25年2月28日平成23(ヨ)22027

株主総会決議禁止等仮処分命令申立東京地方裁判所平成19年6月28日平成19(ヨ)20081 却下

株式分割差止仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成17年7月29日平成17(ヨ)20080

新株予約権発行差止仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成17年6月1日平成17(ヨ)20050

新株予約権発行差止仮処分命令申立事件東京地方裁判所平成17年3月11日平成17(ヨ)20021

子の引渡し仮処分命令事件青森地方裁判所平成13年5月25日平成13(行ク)5

ロイヤル・インシュアランス解雇東京地方裁判所平成8年7月31日平成8(ヨ)21079

東洋会解雇和歌山地方裁判所平成3年9月10日平成3(ヨ)103