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遊漁船業の適正化に関する法律 第四条(登録の申請)

昭和六十三年法律第九十九号法律

前条第一項の登録(同条第二項の登録の更新を含む。以下「登録」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  2. 二
    営業所の名称及び所在地並びに遊漁船の名称
  3. 三
    法人にあつては、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
  4. 四
    未成年者にあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあつては、その名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名)
  5. 五
    第十二条に規定する遊漁船業務主任者の氏名
  6. 六
    遊漁船の利用者(以下単に「利用者」という。)の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    登録を受けようとする者が第六条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面
  2. 二
    遊漁船業の実施に関する規程(以下「業務規程」という。)
  3. 三

3業務規程には、利用者の安全管理に係る体制、業務の適正な運営を図るための従業者に対する教育の実施に関する事項その他の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する農林水産省令で定める事項を定めなければならない。

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前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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海上運送法等の一部を改正する法律(令和五年法律第二十四号)の施行の日(以下この条において「海上運送法等改正法施行日」という。)が施行日後である場合における新法第六条第一項第九号の規定の適用については、施行日から海上運送法等改正法施行日の前日までの間、同号中「から第百十八条の四まで若しくは第百十八条の五第一項」とあるのは、「若しくは第百十八条の三」とする。

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