（一般会計による未償還特定債務の承継等）
第二条
政府は、昭和六十二年三月三十一日において、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和五十五年法律第百十一号。以下「特別措置法」という。）第十八条に規定する特定債務（同日までに償還されたものを除く。以下「未償還特定債務」という。）及び未償還特定債務に係る同日において支払うこととなつている利子に係る債務を、一般会計において承継する。この場合において、当該承継に係る未償還特定債務の償還条件のうち償還期限及び据置期限（以下「償還期限等」という。）については、政令で定めるところによる。
2政府は、前項の規定により未償還特定債務を一般会計において承継したときは、その時において、日本国有鉄道に対し、未償還特定債務の額に相当する額の長期の資金を無利子で貸し付けたものとする。
3前項の規定による貸付金の償還に関し必要な事項は、政令で定める。
4日本国有鉄道は、第二項の規定による貸付金に係る債務の処理に係る計理については、特別措置法第二十条に規定する特定債務整理特別勘定において整理しなければならない。この場合において、同条中「第十八条の規定により貸付けを受けた長期の資金」とあるのは、「第十八条の規定により貸付けを受けた長期の資金及び日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和六十一年法律第七十六号）第二条第二項の規定により貸し付けたものとされた資金」とする。