法第二条第二項の規定による貸付金（以下「無利子貸付金」という。）は、昭和六十二年度から十一年間据置き十四年間半年賦均等償還の方法により、毎年度、九月三十日又は三月三十一日までに償還するものとする。
2政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、前項の規定により無利子貸付金を償還すべき期限（以下「履行期限」という。）の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
3政府は、日本国有鉄道清算事業団が無利子貸付金の償還を怠つたときは、無利子貸付金の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
3この政令の施行の際現に存する中央漁業信用基金については、旧特殊法人登記令、旧国家公務員退職手当法施行令、旧国家公務員等共済組合法施行令、第七条の規定による改正前の中小漁業融資保証法施行令（以下「旧中小漁業融資保証法施行令」という。）、第九条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第十一条の規定による改正前の日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令及び第十二条の規定による改正前の日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法施行令は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧中小漁業融資保証法施行令第三条第三項中「年七パーセント」とあるのは、「年六・七パーセント」とする。