第二十三条
深海底鉱業者は、第四条第一項の許可を受けた日から六月以内にその事業に着手しなければならない。
2経済産業大臣は、深海底鉱業者の申請により、やむを得ない事由により前項の期限までにその事業に着手することができないと認めるときは、その期限を延長することができる。
3深海底鉱業者は、引き続き六月以上その事業を休止してはならない。ただし、やむを得ない事由により引き続き六月以上その事業を休止する場合において、期間を定めて経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
深海底鉱業者は、第四条第一項の許可を受けた日から六月以内にその事業に着手しなければならない。
2経済産業大臣は、深海底鉱業者の申請により、やむを得ない事由により前項の期限までにその事業に着手することができないと認めるときは、その期限を延長することができる。
3深海底鉱業者は、引き続き六月以上その事業を休止してはならない。ただし、やむを得ない事由により引き続き六月以上その事業を休止する場合において、期間を定めて経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
2この法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。
3この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。