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核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 第一条(定義)

昭和五十三年総理府令第五十七号府省令

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    車両運搬 工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。
  2. 二
    簡易運搬 工場又は事業所の外における車両運搬以外の運搬(船舶又は航空機によるものを除く。)をいう。
  3. 三
    核燃料輸送物 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物(以下「核燃料物質等」という。)が容器に収納されているものをいう。
  4. 四
    コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものをいう。
  5. 五
    タンク 気体、液体又は固体を収納する容器をいう。
  6. 六
    金属製中型容器 金属製の容器であつて、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。
  7. 七
    専用積載 鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又はコンテナ(内容積が三立方メートルを超えるものに限る。)が一の荷送人によつて専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸し等の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によつて行われる積載の方法をいう。
  8. 八
    放射線業務従事者 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則(昭和三十二年総理府・通商産業省令第一号)第一条第四号、核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和四十一年総理府令第三十七号)第一条第二項第五号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十三号)第一条の二第二項第七号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)第二条第二項第七号、船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年運輸省令第七十号)第二条第二項第七号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成十二年総理府令第百二十二号)第二条第二項第七号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年通商産業省令第百十二号)第一条第二項第四号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)第一条第二項第五号、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則(平成二十年経済産業省令第二十三号)第二条第二項第六号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第一号)第一条の二第二項第十一号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則(昭和六十三年総理府令第四十七号)第一条第二項第五号又は核燃料物質の使用等に関する規則(昭和三十二年総理府令第八十四号)第一条第二項第四号に規定する放射線業務従事者をいう。
  9. 九
    放射線 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であつて、自然放射線以外のものをいう。
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附則(昭和六三年一月一三日総理府令第一号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六三年一一月七日総理府令第四七号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成一一年一二月一六日総理府令第六四号) (施行期日)

この府令は公布の日から施行する。

附則(平成一八年一二月二六日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

附則(平成二三年二月一日文部科学省・経済産業省・国土交通省令第一号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年二月一日から施行する。

附則(平成二五年六月二八日原子力規制委員会規則第四号) (施行期日)

この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。

附則(平成二五年一二月六日原子力規制委員会規則第一六号) (施行期日)

この規則は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十二月十八日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二六年一二月一〇日原子力規制委員会規則第七号) (施行期日)

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二八年三月一八日原子力規制委員会規則第三号) (施行期日)

この規則は、平成二十八年十月一日から施行する。

附則(平成二九年一二月二二日原子力規制委員会規則第一七号) (施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成三十年十月一日)から施行する。ただし、別表第三に係る改正規定及び次条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和二年三月一七日原子力規制委員会規則第一二号) (施行期日)

この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律第三条の規定の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則(令和二年一二月一七日原子力規制委員会規則第二〇号) (施行期日)

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和四年三月三〇日原子力規制委員会規則第二号) (施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

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