次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
- 一定款の変更
- 二規約、信託規程、共済規程、林地処分事業実施規程、共同施業規程又は森林経営規程の設定、変更又は廃止
- 三毎事業年度の事業計画の設定又は変更
- 四経費の賦課及び徴収の方法
- 五毎事業年度内における借入金の最高限度
- 六
- 七森林組合連合会の設立の発起人となり、又はその設立準備会の議事に同意すること。
- 八組合若しくは森林組合連合会への加入又は組合若しくは森林組合連合会からの脱退
2定款の変更(農林水産省令で定める軽微な事項に係るものを除く。)は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3第七十八条第二項、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の認可について準用する。
4組合は、第二項の農林水産省令で定める軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
