（開始の公告等）
第二十八条
裁判所は、責任制限手続開始の決定をしたときは、直ちに、次の事項を公告しなければならない。
- 一責任制限手続開始決定の年月日時及び主文
- 二
- 三管理人の氏名及び住所
- 四申立人及び知れている受益債務者の氏名又は名称並びにこれらの者と事故に係る船舶、救助船舶又は救助者との関係
- 五制限債権の届出期間及び調査期日
- 六申立人又は受益債務者に対する制限債権をその届出期間内に届け出るべき旨の催告
2管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者には、前項各号に掲げる事項を記載した書面を送達しなければならない。
3前二項の規定は、第一項第二号から第五号までに掲げる事項に変更を生じた場合について準用する。ただし、制限債権の調査期日の変更については、公告することを要しない。