経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一この節の規定に違反したとき。
- 二
- 三第二十一条第一項の認可を受けた業務規程によらないで鉱害防止業務を行つたとき。
- 四
- 五不正の手段により指定を受けたとき。
経済産業大臣は、指定鉱害防止事業機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて鉱害防止業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
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この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。