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特定化学物質障害予防規則 第八条(局所排気装置等の稼働)

昭和四十七年労働省令第三十九号府省令

事業者は、第三条、第四条第四項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、労働者が第一類物質又は第二類物質に係る作業に従事している間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。

2事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に係る作業従事者が当該作業に従事する間(労働者が当該作業に従事するときを除く。)、同項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を同項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させること等について配慮しなければならない。

3事業者は、前二項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の稼働時においては、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。

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附則(昭和五七年五月二〇日労働省令第一八号) (罰則に関する経過措置)

この省令の施行前にした旧酸欠則、旧安衛則及び附則第六条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一八年八月二日厚生労働省令第一四七号) (罰則の適用に関する経過措置)

この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二三年一月一四日厚生労働省令第五号) (警報設備等に関する経過措置)

酸化プロピレン等又は一・一―ジメチルヒドラジン等を製造し、又は取り扱う特定化学設備を設置する作業場又は当該作業場以外の作業場で酸化プロピレン等又は一・一―ジメチルヒドラジン等を合計百リットル以上取り扱うものであって、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、新特化則第十九条第一項及び第四項の規定は、適用しない。

同じ条番号の条文

エチルベンゼン等を製造し、又は取り扱う設備で、この省令の施行の際現に存するものについては、平成二十五年十二月三十一日までの間は、新特化則第三十八条の八において準用する有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号)第五条及び第六条の規定は、適用しない。

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附則(平成二七年九月一七日厚生労働省令第一四一号) (警報設備等に関する経過措置)

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特定化学物質障害予防規則 › 第二章 製造等に係る措置
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