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警備業法 第十一条(変更の届出)

昭和四十七年法律第百十七号法律

警備業者は、第五条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、変更に係る事項その他の内閣府令で定める〔警備業法施行規則 第十八条・警備業法施行規則 第二十二条・警備業法施行規則 第三十二条第3項〕事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める〔警備業法施行規則 第十九条・警備業法施行規則 第二十三条・警備業法施行規則 第三十二条第4項〕書類を添付しなければならない。

2公安委員会は、警備業者が第五条第一項第一号、第二号(主たる営業所に係る部分に限る。)又は第四号に掲げる事項に変更があつたことを理由として前項の規定により届出書を提出した場合においては、当該届出書に記載された内容を、当該警備業者が営業所を設け、又は第九条に規定する警備業務を行つている都道府県の区域を管轄する他の公安委員会に通知するものとする。

3第一項の規定は、第九条第三号に掲げる事項の変更について準用する。この場合において、「主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会」とあるのは、「当該変更に係る公安委員会」と読み替えるものとする。

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