条文くんに聞く →

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律 第二条(防衛庁職員の給与等の特別措置)

昭和四十七年法律第三十三号法律

琉球政府の職員のうち、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号。以下「一般法」という。)第三十二条の規定により防衛庁の職員となり、防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定の適用を受けることとなる職員については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給するものとする。

2沖縄県の区域内に所在する防衛庁の官署に勤務する医師又は歯科医師で、防衛庁の職員の給与等に関する法律の適用を受けるものについては、一般職の国家公務員である医師又は歯科医師の例に準じ政令で定めるところにより、当分の間、特別の手当を支給することができる。

3琉球政府の職員のうち、一般法第三十二条の規定により防衛庁の職員(一般職の国家公務員である者を除く。)となつた者については、当該琉球政府の職員としての公務を防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の公務とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、一般職の国家公務員の例に準じ政令で特別の定めをすることができる。

4前項に規定する者の昭和四十四年九月三十日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の規定による補償(同法第八十二条に規定する補償を除く。)の例により補償を行なう。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

前後の条文

沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律の目次を見る →