条文くんに聞く →

タクシー業務適正化特別措置法 第八条(登録事項の変更等の届出)

昭和四十五年法律第七十五号法律

登録運転者は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

  1. 一
    第五条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があつたとき。
  2. 二
    登録運転者が前条第一項第一号、第二号又は第五号に該当することとなつたとき。
  3. 三
    第十条第二項の規定により登録の効力が停止されている場合において、同項の国土交通省令で定める事由の存続する期間が短縮されたとき。

2前項の届出をする場合には、国土交通省令で定めるところにより、その事由を証する書面を添付し、又は申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証その他の第五条第二項第三号に掲げる事項を証するに足りる資料を提示しなければならない。

3国土交通大臣は、第一項の届出を受理したときは、第十条第一項の規定により登録を消除する場合を除き、届出があつた事項を登録しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号) (罰則に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成一九年六月一五日法律第八七号) (処分、手続等に関する経過措置)

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前に旧法(これに基づく命令を含む。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法(これに基づく命令を含む。)に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

同じ章の条文

タクシー業務適正化特別措置法 › 第二章 タクシー運転者の登録等 › 第一節 タクシー運転者の登録
タクシー業務適正化特別措置法の目次を見る →