特定国有財産整備勘定全体の計算に関する書類
提出期限
一財政法(昭和二十二年法律第三十四号。以下「財政法」という。)第十七条第二項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類
提出期限前年度の八月二十日
二令第九条に規定する歳入歳出予定額各目明細書
提出期限予算が国会に提出された日の翌日
四予決令第十七条に規定する移用又は流用を必用とする理由、科目及び金額を明らかにした書類
提出期限移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日
提出期限予備費の使用又は特別会計に関する法律第七条に基づく経費の増額をすることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日
提出期限四月から十二月分までについては十二月末日及び一月から三月分までについては翌年度の七月二十日
七財政法第四十三条第三項に規定する繰越しに係る通知書
提出期限翌年度の五月八日
八財政法第三十七条第一項に規定する債務に関する計算書
提出期限翌年度の七月十五日
九物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書
提出期限同右
十国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第三十九条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書
提出期限同右
