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財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則 別表第二

昭和四十四年大蔵省・運輸省・建設省令第一号府省令
特定国有財産整備勘定全体の計算に関する書類
提出期限
一財政法(昭和二十二年法律第三十四号。以下「財政法」という。)第十七条第二項に規定する歳入、歳出、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積りに関する書類
提出期限前年度の八月二十日
二令第九条に規定する歳入歳出予定額各目明細書
提出期限予算が国会に提出された日の翌日
三支出負担行為等取扱規則(昭和二十七年大蔵省令第十八号)第二条又は第三条に規定する収入予定総表又は支払計画予定総表
提出期限別に定める場合を除き、各四半期の開始前二十二日
四予決令第十七条に規定する移用又は流用を必用とする理由、科目及び金額を明らかにした書類
提出期限移用又は流用をする必要があることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日
五予備費の使用又は特別会計に関する法律第七条に基づく経費の増額の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした、財政法第三十五条第二項に規定する又はその例による調書
提出期限予備費の使用又は特別会計に関する法律第七条に基づく経費の増額をすることについて所管大臣の決定があつた日の翌々日
六予備費又は特別会計に関する法律第七条の規定により増額された経費をもつて支弁した金額についての、財政法第三十六条第一項に規定する又はその例による調書
提出期限四月から十二月分までについては十二月末日及び一月から三月分までについては翌年度の七月二十日
七財政法第四十三条第三項に規定する繰越しに係る通知書
提出期限翌年度の五月八日
八財政法第三十七条第一項に規定する債務に関する計算書
提出期限翌年度の七月十五日
九物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)第三十七条に規定する物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の報告書
提出期限同右
十国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)第三十九条に規定する債権の毎年度末における現在額の報告書
提出期限同右

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