第五条
相手国居住者等である個人は、その支払を受ける所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる公的年金等又は同号ハに掲げる退職手当等（以下この条において「退職年金等」という。）につき同法第二百十二条第一項又は第二項の規定により徴収されるべき所得税について租税条約の規定に基づき免除を受けようとする場合には、当該退職年金等に係る源泉徴収義務者ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を、当該租税条約の効力発生の日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、当該源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 一当該退職年金等の支払を受ける者の氏名、国籍及び住所又は居所（個人番号を有する者にあつては、氏名、国籍、住所又は居所及び個人番号）
- 二当該退職年金等の支払を受ける者の当該退職年金等に係る租税条約の相手国等における納税地及び当該支払を受ける者が当該相手国等において納税者番号を有する場合には、当該納税者番号
- 三当該退職年金等につき租税条約の規定に基づき所得税の免除を受けることができる事情の詳細
- 四当該退職年金等の金額、支払方法及び支払期日
- 五当該退職年金等の支払の基因となつた国内における過去の勤務に係る雇用者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地
- 六当該退職年金等の支払者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地
- 七当該退職年金等の支払を受ける者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、当該納税管理人の氏名及び住所又は居所
- 八その他参考となるべき事項
2第二条第二項の規定は、前項に規定する届出書を提出した者について準用する。
3相手国居住者等である個人は、所得税法第二百十二条第一項又は第二項の規定の適用がある退職年金等の支払を受けた場合において、第一項に規定する租税条約の規定の適用を受けなかつたことにより当該退職年金等につき同条第一項又は第二項の規定により徴収された所得税について、当該租税条約の規定に基づき免除を受けようとするときは、その徴収された所得税の額の還付を請求することができる。
4前項の規定による所得税の還付の請求をしようとする者は、第一項各号に掲げる事項並びにその還付を受けようとする所得税の額及びその計算に関して必要な事項を記載した還付請求書を、当該所得税に係る源泉徴収義務者を経由して、当該源泉徴収義務者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
5第一項の規定若しくは第二項において準用する第二条第二項の規定により提出する届出書又は前項の規定により提出する還付請求書を受理したこれらの規定に規定する源泉徴収義務者が法人番号を有する場合には、これらの届出書又は還付請求書に、その者の法人番号を付記するものとする。