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小笠原諸島振興開発特別措置法 第二十一条(農用地開発のための交換分合)

昭和四十四年法律第七十九号法律

東京都は、振興開発計画に基づく効率的な農用地の開発のため必要があるときは、開発して農用地とすべき土地及びその周辺の土地(政令で定めるものを除く。)につき交換分合計画を定め、当該土地に関する権利の交換分合を行うことができる。

2前項の規定による交換分合により、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和四十三年法律第八十三号)第十三条第七項に規定する特別賃借権に代わるものとして設定された賃借権は、同法の規定の適用については、同項の特別賃借権とみなす。

3土地改良法第百条の二から第百八条まで、第百十三条、第百十三条の四から第百十五条まで、第百二十三条その他同法の交換分合に関する規定は、第一項の交換分合に関して準用する。

4第一項の交換分合に関しては、前項において準用する土地改良法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。

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附則(平成二九年六月二日法律第五〇号) (奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に次の各号に掲げる認定を受けている当該各号に定める計画については、新通訳案内士法第五十四条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画であって同条第三項の同意を得たものとみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    附則第九条の規定による改正前の小笠原諸島振興開発特別措置法(以下この条において「旧小笠原諸島振興開発特別措置法」という。)第十一条第八項の認定(旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十三条第一項の変更の認定を含む。)旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第一項に規定する産業振興促進計画(同条第二項第二号に掲げる事項として同条第四項第一号に規定する小笠原諸島特例通訳案内士育成等事業に関する事項を定めたものに限る。)

2この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第十八条の規定による当該各号に定める登録を受けている者については、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 小笠原諸島特例通訳案内士の登録

3次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第十九条の規定による当該各号に定める登録簿は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第十九条の規定による地域通訳案内士登録簿とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 小笠原諸島特例通訳案内士登録簿

4この法律の施行の際現に次の各号に掲げる規定において読み替えて準用する旧通訳案内士法第二十二条の規定により交付されている当該各号に定める登録証は、新通訳案内士法第五十七条において読み替えて準用する新通訳案内士法第二十二条の規定により交付された地域通訳案内士登録証とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 小笠原諸島特例通訳案内士登録証

5第二項の規定により新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第十八条の規定による地域通訳案内士の登録を受けた者とみなされた者について、施行日前に、次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項第二号又は第三号の規定による懲戒の処分の理由とされている事実があったときは、新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定による名称の使用の停止の処分又は登録の取消しの理由とされている事実があったものとみなして、同項の規定を適用する。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第八項

6次に掲げる規定において準用する旧通訳案内士法第三十三条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、当該処分を受けた日において新通訳案内士法第五十七条において準用する新通訳案内士法第二十五条第三項の規定により地域通訳案内士の名称の使用の停止の処分を受けた者とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第八項

7前各項に規定するもののほか、この法律の施行前にされた次に掲げる処分その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた処分その他の行為とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧小笠原諸島振興開発特別措置法の規定によりされた処分その他の行為

8前各項に規定するもののほか、この法律の施行の際現にされている次に掲げる申請その他の行為は、この法律の施行後は、新通訳案内士法の相当規定によりされた申請その他の行為とみなす。

  1. 一
    略
  2. 二
    旧小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項の規定の適用を受けて旧小笠原諸島振興開発特別措置法の規定によりされている申請その他の行為

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