住民基本台帳法 第三十条の五 （政令への委任）

この条文が参照している条文

• 第30条の4

この条文を参照している条文

• 船員保険法施行規則 第1条
• 第8条
• 計量法施行規則 第6条
• 計量法施行規則 第7条
• 計量法施行規則 第17条
• 計量法施行規則 第31条
• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第98条
• 大規模小売店舗立地法施行規則 第4条
• アルコール事業法施行規則 第2条
• アルコール事業法施行規則 第8条
• アルコール事業法施行規則 第17条
• アルコール事業法施行規則 第24条
• アルコール事業法施行規則 第31条

この条文が引用された裁判例

• 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成20年3月6日 平成19(オ)403 破棄自判
• 住基ネット受信義務確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第３７２号） 東京高等裁判所 平成19年11月29日 平成18(行コ)119
• 損害賠償請求事件 東京地方裁判所 平成25年3月26日 平成23(ワ)40982
• 公金支出差止等（住民訴訟）請求事件 東京地方裁判所 平成23年2月4日 平成21(行ウ)628
• 仮の義務付け申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第１３３号，第１４３号 住民票転居届不受理処分取消請求事件） 大阪地方裁判所 平成19年8月10日 平成19(行ク)47
• 執行停止申立て事件（本案・平成１９年（行ウ）第５４号住民票消除処分取消請求事件） 大阪地方裁判所 平成19年4月3日 平成19(行ク)27
• 住基ネット受信義務確認等請求事件 東京地方裁判所 平成18年3月24日 平成16(行ウ)372
• 住民基本台帳ネットワークシステム差止等請求 大阪地方裁判所 平成18年2月9日 平成15(ワ)3127
• 公金支出差止請求(住民訴訟)事件(第1事件)，損害賠償請求(住民訴訟)事件(第2事件) 東京地方裁判所 平成17年1月26日 平成16(行ウ)165等
• 住民票コード附番処分取消請求事件 富山地方裁判所 平成16年6月30日 平成15(行ウ)6