（法第十三条の二第二項第一号の政令で定める給付）
第六条の四
法第十三条の二第二項第一号に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。
- 一国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
- 二恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく増加恩給、傷病年金及び特例傷病恩給
- 三雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定に基づく障害年金
- 四戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定に基づく障害年金
- 五未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の規定に基づく留守家族手当
- 六労働者災害補償保険法の規定に基づく障害補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者傷病年金、障害年金及び傷病年金
- 七国家公務員災害補償法の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく傷病補償年金及び障害補償年金
- 八地方公務員災害補償法の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金並びに同法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく補償でこれらに相当するもの
- 九公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金
- 十被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次号及び第十二号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第十二号において「旧国共済法」という。）の規定に基づく障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
- 十一平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
- 十二平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）
- 十三
- 十四執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付のうち増加恩給