条文くんに聞く →

中小企業退職金共済法施行規則 第七十八条(共済契約者証票の交付)

昭和三十四年労働省令第二十三号府省令

機構は、次に掲げる場合には、遅滞なく、共済契約者に対し、その者が当該特定業種に係る共済契約者であることを証する証票(以下「共済契約者証票」という。)を交付しなければならない。

  1. 一
    特定業種共済契約を締結したとき。
  2. 二
    第百四条第一項又は第三項の規定による届出があつたとき。
  3. 三
    第百四条第一項ただし書の規定による確認を行つたとき。

2前項の規定による共済契約者証票の交付は、法第四十四条第五項に規定する電子情報処理組織(第八十六条の二第一項、第九十八条第四項及び第百二条第四項において単に「電子情報処理組織」という。)を使用する方法により行うことができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

中小企業退職金共済法施行規則 › 第四章 特定業種退職金共済契約 › 第一節 特定業種退職金共済契約
中小企業退職金共済法施行規則の目次を見る →