法第十四条の二第一項の都道府県(以下この条において単に「都道府県」という。)は、同項の規定により公共下水道の復旧に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
2法第十四条の二第二項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。
- 一法第十五条の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。
- 二法第十六条の規定により工事を行うことを承認すること。
- 三法第十七条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。
- 四
- 五法第三十二条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。
- 六
- 七
- 八
- 九
- 十法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。
3前項に規定する都道府県の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第六号又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。
4都道府県は、法第十四条の二第二項の規定により公共下水道管理者に代わつて第二項第二号、第四号、第七号、第八号又は第十号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。
