下水道法 第十七条 （兼用工作物の費用）

第三十五条の規定の施行前に同条の規定による改正前の下水道法（以下この条において「旧下水道法」という。）第四条第一項又は第二十五条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けた事業計画は、第三十五条の規定による改正後の下水道法（以下この条において「新下水道法」という。）第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第二十五条の三第二項（同条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定が適用される事業計画にあってはそれぞれの規定による協議を行ったものと、新下水道法第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第二十五条の三第五項（同条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定が適用される事業計画にあってはそれぞれの規定による届出をしたものとみなす。

2第三十五条の規定の施行の際現に旧下水道法第四条第一項又は第二十五条の三第一項の規定によりされている認可の申請は、新下水道法第四条第二項又は第二十五条の三第二項の規定が適用される事業計画に係るものにあってはそれぞれの規定によりされた協議の申出と、新下水道法第四条第四項又は第二十五条の三第五項の規定が適用される事業計画に係るものにあってはそれぞれの規定によりされた届出とみなす。