（特別高額医療費共同事業交付金）
第二十四条
法第八十一条の三第一項の規定による交付金（以下この条及び第二十六条において「特別高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度法第七十五条の五第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が都道府県に対して交付するものとする。
2特別高額医療費共同事業交付金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合算額として算定した額とする。
3都道府県は、特別高額医療費共同事業交付金の収納に関する事務について、連合会又は支払基金に委託することができる。