（その他の公庫等職員に関する経過措置）
附則この法律の施行前に公務員若しくは公務員とみなされる者又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて改正後の法第百二十四条の二に規定する公庫等職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限るものとし、公庫職員、公団等職員並びに附則第二十二条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「その他の公庫等職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続くその他の公庫等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第五条第二項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。
2附則第九条第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。この場合において、同条第四項中「恩給（第二項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第十一条第一項に規定する普通恩給並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「改正前の施行法第六条第一項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。
（増加恩給等を受ける権利を放棄した更新組合員等であつた者に関する経過措置）
附則更新組合員等であつた者のうち改正前の施行法の規定により増加恩給等を受けることを希望しない旨の申出をしたことにより障害年金を受ける権利を有した者については、当該障害年金を受ける権利は、一部施行日の前日において消滅するものとし、その者に改正後の施行法又は新法の規定による退職年金を支給する。
2附則第九条の規定は、前項の規定に該当する者について準用する。
3第一項の規定に該当する者の一部施行日前に受けた障害年金の総額が退職の時において同項の退職年金を受ける権利を有する者であつたものとした場合に支給されるべきであつた退職年金の額の総額より多いときは、その者は、その差額に相当する金額を、一部施行日から九十日以内に一時に組合に納入しなければならない。
4第一項の規定に該当する者のうち施行法の施行日から一部施行日の前日までの更新組合員等であつた期間に係る分として増加恩給に併給される普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族に対する退職年金、減額退職年金若しくは障害年金又は遺族年金からの控除については、附則第八条第四項又は第五項の規定の例に準じ政令で定める。
（長期在職者等の退職年金等の最低保障）
組合員又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第二条第一項第七号に規定する更新組合員（施行法第四十一条第一項各号に掲げる者及び施行法第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員を含む。）が施行日以後に退職し、又は死亡した場合において、これらの者又はその遺族に係る国家公務員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下同じ。）で次の各号に掲げるものについては、その額が、当該各号に掲げる額に満たないときは、当分の間、これらの年金の額は、当該各号に掲げる額とする。
- 一
法の規定による退職年金のうちイからハまでに掲げる年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額- イ
六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が当該退職年金を受ける最短年金年限（以下「退職年金の最短年金年限」という。）に達しているものに係る年金五十五万円
- ロ
六十五歳以上の者で法の規定による退職年金の額の計算の基礎となつた実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金四十一万二千五百円
- ハ
六十五歳以上の者で実在職の期間が九年未満のものに係る年金二十七万五千円
- 二
法の規定による障害年金次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額- イ
六十五歳以上の者で法の規定による障害年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金五十五万円
- ロ
六十五歳以上の者で実在職の期間が九年以上のものに係る年金（イに掲げる年金を除く。）及び六十五歳未満の者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものに係る年金四十一万二千五百円
- ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金二十七万五千円
- 三
法の規定による遺族年金（法第九十二条の二の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）次のイからハまでに掲げる年金の区分に応じそれぞれイからハまでに掲げる額- イ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で法の規定による遺族年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間（以下この号において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限に達しているもの二十七万五千円
- ロ
六十五歳以上の者及び六十五歳未満の妻、子又は孫が受ける年金で実在職の期間が九年以上のもの（イに掲げる年金を除く。）並びに六十五歳未満の者（妻、子及び孫を除く。）が受ける年金で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているもの二十万六千三百円
- ハ
イ及びロに掲げる年金以外の年金十三万七千五百円
2前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、前項の規定により算定した額に、当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料、法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。
- 一
遺族である子が一人いる場合三万六千円
- 二
遺族である子が二人以上いる場合六万円
- 三
六十歳以上である場合（前二号に該当する場合を除く。）二万四千円
3第一項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が六十歳未満の妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。
4第一項各号に掲げる年金で施行日以後に給付事由が生じたものを受ける者が六十五歳に達した場合（同項第三号に掲げる年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達した場合を除く。）において、これらの年金の額が同項各号に掲げる額に満たないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、これらの年金の額を当該各号に掲げる額に改定する。
5第一項又は前項の場合において、第一項第三号に掲げる年金を受ける者又は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、これらの規定を適用するものとする。