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水道法 第七条(認可の申請)

昭和三十二年法律第百七十七号法律

水道事業経営の認可の申請をするには、申請書に、事業計画書、工事設計書その他国土交通省令で定める書類(図面を含む。)を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
  2. 二
    水道事務所の所在地

3水道事業者は、前項に規定する申請書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

4第一項の事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    給水区域、給水人口及び給水量
  2. 二
    水道施設の概要
  3. 三
    給水開始の予定年月日
  4. 四
    工事費の予定総額及びその予定財源
  5. 五
    給水人口及び給水量の算出根拠
  6. 六
    経常収支の概算
  7. 七
    料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件
  8. 八

5第一項の工事設計書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    一日最大給水量及び一日平均給水量
  2. 二
    水源の種別及び取水地点
  3. 三
    水源の水量の概算及び水質試験の結果
  4. 四
    水道施設の位置(標高及び水位を含む。)、規模及び構造
  5. 五
    浄水方法
  6. 六
    配水管における最大静水圧及び最小動水圧
  7. 七
    工事の着手及び完了の予定年月日
  8. 八
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