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水道法施行規則 第二条(事業計画書の記載事項)

昭和三十二年厚生省令第四十五号府省令

法第七条第四項第八号に規定する国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

  1. 一
    工事費の算出根拠
  2. 二
    借入金の償還方法
  3. 三
    料金の算出根拠
  4. 四
    給水装置工事の費用の負担区分を定めた根拠及びその額の算出方法
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附則(平成八年一二月二〇日厚生省令第六九号) (経過措置)

地方公共団体の水道条例又はこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者(給水装置技術者その他類似の名称のものを含む。)の資格を有する者であって、国土交通大臣及び環境大臣が指定する講習会の課程を修了したものは、試験の全部の免除を受けることができる。

2前項の規定により試験の全部の免除を受けようとする者は、様式第五による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣及び環境大臣(指定試験機関が受験手続に関する事務を行う場合にあっては、指定試験機関)に提出しなければならない。

  1. 一
    法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類
  2. 二
    写真(旅券法施行規則(令和四年外務省令第十号)別表第一に定める要件を満たしたもの。)
  3. 三
    附則様式第一による給水装置工事主任技術者試験全部免除申請書
  4. 四
    前項の規定に該当する者であることを証する書類
附則(平成九年八月一一日厚生省令第五九号) (旧指定給水装置工事事業者に関する経過措置)

改正法附則第二条第二項の規定により指定給水装置工事事業者の指定を受けた者とみなされたものについて、この省令による改正後の水道法施行規則第三十六条の規定を適用する場合においては、平成十一年三月三十一日までの間、同条第一号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は地方公共団体の水道条例若しくはこれに基づく規程による給水装置工事責任技術者(給水装置工事技術者その他類似の名称のものを含む。)の資格を有する者(以下「給水装置工事責任技術者等」という。)」と、同条第四号及び第六号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は給水装置工事責任技術者等」とする。

同じ条番号の条文 (新規専用水道に関する届出)

水道法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百号)附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

  1. 一
    設置者の住所及び氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
  2. 二
    水道事務所の所在地
  3. 三
    水の供給を受ける者の数及び地域に関する事項
  4. 四
    一日最大給水量及び一日平均給水量
  5. 五
    水源の種別及び取水地点
  6. 六
    水源の水量の概算及び水質試験の結果
  7. 七
    水道施設の概要
  8. 八
    水道施設の位置(標高及び水位を含む。)、規模及び構造
  9. 九
    浄水方法
附則(平成一六年三月二四日厚生労働省令第三六号) (経過措置)

この省令による改正後の第十四条第三号の登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。この省令による改正後の第十四条の六第二項の規定による登録講習の実施に関する計画の届出及び第十四条の八の規定による登録講習の業務に関する規程の届出についても、同様とする。

附則(平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) (助教授の在職に関する経過措置)

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号
附則(平成一九年三月三〇日厚生労働省令第五三号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三六号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(平成二三年一〇月三日厚生労働省令第一二五号) (経過措置)

この省令の施行前にした水道法第二十条第三項の規定による水質検査の委託については、なお従前の例による。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (経過措置)

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (様式に関する経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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