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放射性同位元素等の規制に関する法律 第六条(使用の許可の基準)

昭和三十二年法律第百六十七号法律

原子力規制委員会は、第三条第一項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

  1. 一
    使用施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
  2. 二
    貯蔵施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
  3. 三
    廃棄施設の位置、構造及び設備が原子力規制委員会規則で定める技術上の基準に適合するものであること。
  4. 四
    その他放射性同位元素若しくは放射線発生装置又は放射性汚染物による放射線障害のおそれがないこと。
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附則(平成一六年六月二日法律第六九号)

附則第三条又は前条の規定により新法第三条第一項本文の許可を受けているものとみなされる者に対してこの法律の施行の際現に旧法第九条第一項の規定により交付されている許可証は、新法第九条第一項の規定により交付された許可証とみなす。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (訴訟に関する経過措置)

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの(当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。)の訴えの提起については、なお従前の例による。

2この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

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放射性同位元素等の規制に関する法律 › 第二章 使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可
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