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放射性同位元素等の規制に関する法律 第五条(欠格条項)

昭和三十二年法律第百六十七号法律

次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えない。

  1. 一
    第二十六条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から二年を経過していない者
  2. 二
    この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
  3. 三
    法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者のあるもの

2次の各号のいずれかに該当する者には、第三条第一項本文又は前条第一項の許可を与えないことができる。

  1. 一
    心身の障害により放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずることができない者として原子力規制委員会規則で定めるもの
  2. 二
    法人であつて、その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のあるもの
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同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に旧法第四条第一項の規定によりされている許可又は許可の申請は、新法第四条第一項本文の規定によりされた届出とみなす。

2この法律の施行の際現に旧法第四条第一項の規定によりされている許可又は許可の申請(販売又は賃貸のための詰替えをする者に係るものに限る。)は、当該許可又は許可の申請に係る放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量(同条第二項第五号の貯蔵施設の貯蔵能力である数量をいう。)に応じ、新法第三条第一項本文の規定によりされた許可若しくは許可の申請又は新法第三条の二第一項本文の規定によりされた届出とみなす。この場合において、新法第三条第一項本文の許可とみなされる旧法第四条第一項の許可に係る同条第二項第四号の詰替施設の位置、構造及び設備は、新法第三条第一項本文の許可に係る同条第二項第五号の使用施設の位置、構造及び設備とみなす。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則(平成二六年六月一三日法律第六九号) (経過措置の原則)

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

放射性同位元素等の規制に関する法律 › 第二章 使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可
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