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厚生年金保険法施行規則 第一条(選択)

昭和二十九年厚生省令第三十七号府省令

被保険者(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。)第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年金被保険者」という。)に限る。第八条の二、第十条の三、第三十二条の二及び第三章の二を除き、以下同じ。)又は法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者(法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員又は私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。)は、同時に二以上の事業所又は事務所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。)に使用されるに至つたとき(当該二以上の事業所に係る日本年金機構(以下「機構」という。)の業務が二以上の年金事務所(日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。)に分掌されている場合に限る。)は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所(法附則第四条の二の規定の適用を受ける第一号厚生年金被保険者にあつては、当該規定の適用に係る事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所に限る。)を選択しなければならない。

2前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。

  1. 一
    氏名、生年月日及び住所
  2. 二
    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)又は国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条に規定する基礎年金番号(以下「基礎年金番号」という。)
  3. 三
    各事業所の事業主(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所
  4. 四
    各事業所の名称及び所在地
  5. 五
    被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金(以下「基金」という。)が設立されているときは、当該基金の名称

3被保険者が、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三十六号)第二条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

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附則(昭和五一年七月二七日厚生省令第三二号) (施行期日)

この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。ただし、附則第二条の規定は公布の日から施行する。

附則(昭和五五年一〇月三一日厚生省令第三九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年九月二二日厚生省令第四九号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

附則(昭和六一年三月二九日厚生省令第一七号) (施行期日)

この省令は、昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二年三月二七日厚生省令第一六号) (施行期日)

この省令は、平成二年四月一日から施行する。

附則(平成八年二月二七日厚生省令第四号) (施行期日)

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

附則(平成八年一〇月一一日厚生省令第五八号) (施行期日)

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

附則(平成九年三月二八日厚生省令第三一号) (施行期日)

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一二月一三日厚生省令第一四四号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

附則(平成一三年二月二二日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一三日厚生労働省令第二七号) (施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) (施行期日)

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条中厚生年金保険法施行規則第八十八条の六の改正規定は、平成十六年二月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年九月一七日厚生労働省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年八月二三日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年九月二二日厚生労働省令第一六六号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年二月二八日厚生労働省令第一六号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二二日厚生労働省令第二二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二九日厚生労働省令第三四号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年六月二三日厚生労働省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月二七日厚生労働省令第四七号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日厚生労働省令第九五号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六二号) (施行期日)

この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年六月三十日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二三年一月二四日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年五月一〇日厚生労働省令第五九号) (施行期日)

この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月二一日厚生労働省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第五五号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日厚生労働省令第七五号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。

附則(平成二八年一一月一一日厚生労働省令第一六八号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年一二月二八日厚生労働省令第一八四号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則(平成二八年一二月二八日厚生労働省令第一八五号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月十六日から施行する。

附則(平成二九年二月二四日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。

附則(平成二九年一一月九日厚生労働省令第一二二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年一月三一日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十年三月五日から施行する。ただし、第一条(第二表に係る改正規定に限る。)、第二条(第二表に係る改正規定に限る。)、第十条(第二表に係る改正規定に限る。)及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年九月七日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五二号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条の規定 平成三十一年六月一日
附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五四号) (施行期日)

この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中厚生年金保険法施行規則第十五条の二及び第二十二条第一項の改正規定 平成三十一年四月一日
  2. 二
    第一条中健康保険法施行規則第百五十九条の十の改正規定及び第二条中厚生年金保険法施行規則第百二十九条の改正規定 平成三十一年十月一日
附則(平成三一年三月二二日厚生労働省令第二八号) (施行期日)

この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十一条、第十五条及び第十六条(国民年金法施行規則等の一部を改正する省令第三条に係る改正規定を除く。)の規定は、平成三十一年七月一日から施行する。

附則(令和元年五月七日厚生労働省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二八日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和元年九月二七日厚生労働省令第五二号) (施行期日)

この省令は、令和二年一月一日から施行する。

附則(令和二年一一月三〇日厚生労働省令第一八九号) (施行期日)

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二五日厚生労働省令第二〇八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年六月三〇日厚生労働省令第一一五号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年三月二九日厚生労働省令第四六号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条中厚生年金保険法施行規則第七十八条の四第一項第二号ロの改正規定 公布の日
  2. 二
    第一条中健康保険法施行規則第二十三条の四(見出しを含む。)、第二十三条の五(見出しを含む。)、第二十三条の六の見出し及び同条第一項並びに第二十六条の二第五号の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行規則第九条の四(見出しを含む。)、第九条の五(見出しを含む。)、第九条の六の見出し及び同条第一項並びに第十九条の二第一項第五号の改正規定 令和四年十月一日
附則(令和四年三月三〇日厚生労働省令第五二号) (施行期日)

この省令は、令和四年五月一日から施行する。

附則(令和四年三月三一日厚生労働省令第五六号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和四年三月三一日厚生労働省令第六〇号) (施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則(令和四年九月八日厚生労働省令第一二六号) (施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則(令和四年九月一三日厚生労働省令第一二九号) (施行期日)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

附則(令和四年九月二七日厚生労働省令第一三六号) (施行期日)

この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日(次条において「第八号施行日」という。)から施行する。

附則(令和五年一二月一五日厚生労働省令第一五五号) (施行期日)

この省令は、令和六年一月一日から施行する。

附則(令和六年一月一七日厚生労働省令第四号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月二八日厚生労働省令第五八号) (施行期日)

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年一二月二日厚生労働省令第一五七号) (施行期日)

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年十二月二日)から施行する。

附則(令和七年五月三〇日厚生労働省令第六二号) (施行期日)

この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。

附則(令和八年二月二六日厚生労働省令第一八号) (施行期日)

この省令は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

附則(令和八年三月三〇日厚生労働省令第五〇号) (施行期日)

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年九月一一日厚生労働省令第一三八号) (施行期日)

この省令は、令和八年十月一日から施行する。

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厚生年金保険法施行規則 › 第一章 被保険者及び七十歳以上の使用される者
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