（選択）
第一条
被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。第八条の二、第十条の三、第三十二条の二及び第三章の二を除き、以下同じ。）又は法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。）は、同時に二以上の事業所又は事務所（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。）に使用されるに至つたとき（当該二以上の事業所に係る日本年金機構（以下「機構」という。）の業務が二以上の年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所をいう。以下同じ。）に分掌されている場合に限る。）は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所（法附則第四条の二の規定の適用を受ける第一号厚生年金被保険者にあつては、当該規定の適用に係る事業所に係る機構の業務を分掌する年金事務所に限る。）を選択しなければならない。
2前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
- 一
氏名、生年月日及び住所
- 二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） - 三
各事業所の事業主（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
- 四
各事業所の名称及び所在地
- 五
被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）が設立されているときは、当該基金の名称
3被保険者が、全国健康保険協会（以下「協会」という。）の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第二条の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
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同じ条番号の条文（附則など） 68 件
（施行期日）
附則この省令は、昭和五十一年八月一日から施行する。ただし、附則第二条の規定は公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成九年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十三年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三条中厚生年金保険法施行規則第八十八条の六の改正規定は、平成十六年二月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年六月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十八年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十九年一月十六日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成二十九年八月一日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、同年三月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成三十年三月五日から施行する。ただし、第一条（第二表に係る改正規定に限る。）、第二条（第二表に係る改正規定に限る。）、第十条（第二表に係る改正規定に限る。）及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成三十一年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
附則第三条の規定平成三十一年六月一日
（施行期日）
附則この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条中厚生年金保険法施行規則第十五条の二及び第二十二条第一項の改正規定平成三十一年四月一日
- 二
第一条中健康保険法施行規則第百五十九条の十の改正規定及び第二条中厚生年金保険法施行規則第百二十九条の改正規定平成三十一年十月一日
（施行期日）
附則この省令は、平成三十一年四月十五日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十一条、第十五条及び第十六条（国民年金法施行規則等の一部を改正する省令第三条に係る改正規定を除く。）の規定は、平成三十一年七月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和二年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和二年十二月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第三条中厚生年金保険法施行規則第七十八条の四第一項第二号ロの改正規定公布の日
- 二
第一条中健康保険法施行規則第二十三条の四（見出しを含む。）、第二十三条の五（見出しを含む。）、第二十三条の六の見出し及び同条第一項並びに第二十六条の二第五号の改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行規則第九条の四（見出しを含む。）、第九条の五（見出しを含む。）、第九条の六の見出し及び同条第一項並びに第十九条の二第一項第五号の改正規定令和四年十月一日
（施行期日）
附則この省令は、令和四年五月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和四年十月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（次条において「第八号施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和六年一月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年十二月二日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、刑法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年六月一日）から施行する。