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労働金庫法 第六十四条(合併の効果)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

吸収合併存続金庫は、効力発生日に、吸収合併消滅金庫の権利義務を承継する。

2吸収合併消滅金庫の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

3新設合併設立金庫は、その成立の日に、新設合併消滅金庫の権利義務を承継する。

4金庫の合併については、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

5前項の認可を受けて合併により設立される金庫は、当該設立の時に、第六条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けたものとみなす。

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この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

附則(平成一九年六月一日法律第七四号) (労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)

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