条文くんに聞く →

労働金庫法 第七十五条(新設合併の登記)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

二以上の金庫が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併消滅金庫については解散の登記をし、新設合併設立金庫については設立の登記をしなければならない。

  1. 一
    新設合併消滅金庫が合意により定めた日
  2. 二
    第六十四条第四項の認可を受けた日
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

労働金庫法 › 第九章 登記
労働金庫法の目次を見る →