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労働金庫法 第七十六条(解散の登記)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

第六十六条(第二号及び第三号を除く。)の規定により金庫が解散したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

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