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農地法 第三条の三(農地又は採草放牧地についての権利取得の届出)

昭和二十七年法律第二百二十九号法律

農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

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農地を相続したとき、登記のほかに届出は必要ですか?

結論から言うと、必要です。農地を相続した人は、登記とは別に、農地がある市町村の農業委員会への届出をしなければなりません。届出をしないと過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります。また、遺産の額によっては、税務署への相続税の申告も別に必要です。

農業委員会への届出(農地法)

【農地法 第三条の三】では、農地や採草放牧地について【農地法 第三条第一項】に書かれた権利(所有権など)を取得した人は、遅滞なく、その農地がある市町村の農業委員会に届け出なければならないとされています。

- 届出が要らない場合:【農地法 第三条第一項】の許可を受けて取得した場合や、同項の各号に当たる場合などです。
- 相続では届出が必要な理由 - 相続による取得は、農業委員会の許可を受けて取得する場合に当たりません。
- 【農地法 第三条第一項第十二号】では、遺産分割による権利の取得は許可が要らないとされています。しかし【農地法 第三条の三】は、届出が要らない例外から第十二号をわざわざ外しています。
- そのため、遺産分割で農地を取得した場合も届出が必要です。つまり「許可は要らないが、届出は要る」という関係です。
- 省令の例外:【農地法施行規則 第十八条】は、転用目的で権利を取得する場合や、市民農園の承認を受けた場合などを挙げています。通常の相続はこれらに当たりません。

届出の方法と記載事項

【農地法施行規則 第十九条】により、届出は書面で行い、主に次の内容を書きます。

- 権利を取得した人の氏名・住所
- 農地の所在・地番・面積
- 権利を取得した事由(「相続」など)と取得した日
- 取得した権利の種類・内容
- 所有権を取得した場合は、取得した人の国籍等

この届出の内容は、【農地法 第五十二条の二】に基づいて農業委員会が作る農地台帳の記録や修正にも使われます(【農地法 第五十二条の二第3項】)。登記とは別に、農業委員会が農地の持ち主を把握するための手続だと考えると分かりやすいです。

注意:【農地法 第六十九条】では、【農地法 第三条の三】の届出をしなかった人や、うその届出をした人は十万円以下の過料に処するとされています。登記を済ませても、この届出をしたことにはなりません。

相続税の申告(遺産の額によって必要)

遺産総額が基礎控除額を超え、納める相続税がある場合は、【相続税法 第二十七条第1項】により、相続の開始を知った日の翌日から十月以内に、税務署長へ申告書を出す必要があります。

- 通達27-1によると、申告書を出す義務がある人は、小規模宅地等の特例や納税猶予などの特例を使わないものとして計算したときに、納める相続税額がある人に限られます。特例を使えば税額がゼロになる場合でも、申告が必要になることがある点に注意してください。
- 通達27-3によると、提出先は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署長です。

実務メモ:農業委員会への届出の書き方や添付書類(登記事項証明書など)は、市町村によって運用が違うことがあります。事前に農地がある市町村の農業委員会に確認すると安心です。

令和8年10月22日作成

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