経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
- 一保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第五十五条の三・液化石油ガス保安規則 第九十二条の七の三・一般高圧ガス保安規則 第九十四条の七の三・コンビナート等保安規則 第四十九条の七の三〕基準に適合するものであること。
- 二保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める〔冷凍保安規則 第五十五条の三第2項・液化石油ガス保安規則 第九十二条の七の三第2項・一般高圧ガス保安規則 第九十四条の七の三第2項・コンビナート等保安規則 第四十九条の七の三第2項〕基準に適合するものであること。
2認定の申請をした者は、保安の確保のための組織及び保安の確保の方法について、経済産業大臣が行う検査を受けなければならない。ただし、第三十九条の十六第一項に規定する協会又は経済産業大臣の指定する者による調査を受けた場合には、当該調査を受けた事項については当該検査を受けることを要しない。
