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中小企業等協同組合法 第十八条(自由脱退)

昭和二十四年法律第百八十一号法律

組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えてはならない。

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新協同組合法第五十八条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る資金運用について適用する。

附則(平成二四年九月一二日法律第八五号) (紛争解決等業務を行う者の指定に関する経過措置)

この法律の施行の際現に旧法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第五号に規定する特定火災共済事業等又は同項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けている者は、新法第六十九条の二第一項の規定により同条第六項第六号に規定する特定共済事業等に係る紛争解決等業務を行う者としての指定を受けた者とみなす。

附則(平成二四年九月一二日法律第八六号) (政令への委任)

附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成二六年五月三〇日法律第四四号) (政令への委任)

附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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中小企業等協同組合法 › 第二章 中小企業等協同組合 › 第三節 組合員
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