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医療法 第五十四条の九

昭和二十三年法律第二百五号法律

社団たる医療法人が定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。

2財団たる医療法人が寄附行為を変更するには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

3定款又は寄附行為の変更(厚生労働省令で定める〔医療法施行規則 第三十三条の二十六・医療法施行規則 第三十九条の二十五〕事項に係るものを除く。)は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。

4都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条第一項に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。

5医療法人は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その変更した定款又は寄附行為を都道府県知事に届け出なければならない。

6第四十四条第五項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。

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