普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。
- 一
- 二建物の所有を目的として土地及び土地の定着物を貸し付ける場合において、借地借家法第二十二条第一項の規定に基づく借地権の存続期間を設定するとき 五十年以上
- 三前二号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 三十年以内
- 四建物その他の物件を貸し付ける場合 十年以内
2前項の期間は、同項第二号に掲げる場合を除き、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項各号に規定する期間とする。
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