農業保険法 第三十六条 （事業規程）

第三十六条

農業共済組合は、事業規程をもつて、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、第七十三条第四項に規定する特定組合に限る。）を規定しなければならない。

1. 一
   共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項
2. 二
   共済金額に関する事項
3. 三
   共済掛金及び事務費に関する事項
4. 四
   共済責任に関する事項
5. 五
   業務の委託に関する事項
6. 六
   損害評価会に関する事項
7. 七
   第百六十三条第一項の規定による事業に関する事項
8. 八
   前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

2都道府県連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

1. 一
   保険金額に関する事項
2. 二
   保険料及び事務費に関する事項
3. 三
   保険責任に関する事項
4. 四
   損害評価会に関する事項
5. 五
   第百六十三条第二項の規定による事業に関する事項
6. 六
   前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

3全国連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

1. 一
   共済事業に関する次に掲げる事項

   1. イ
      共済事業の種類別の共済目的の種類及び実施区域に関する事項
   2. ロ
      第一項第二号から第六号までに掲げる事項
   3. ハ
      第百六十三条第三項の規定による事業に関する事項
2. 二
   第百七十三条各号に掲げる事業に関する事項
3. 三
   農業経営収入保険事業に関する次に掲げる事項

   1. イ
      前項第一号から第三号までに掲げる事項
   2. ロ
      第百七十五条第二項第二号に掲げる事業に関する事項
   3. ハ
      第百八十二条第一項の特約に関する事項
   4. ニ
      業務の委託に関する事項
4. 四
   前三号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

4行政庁は、模範事業規程例を定めることができる。

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