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農業保険法 第三十六条(事業規程)

昭和二十二年法律第百八十五号法律

農業共済組合は、事業規程をもつて、次に掲げる事項(第七号に掲げる事項にあつては、第七十三条第四項に規定する特定組合に限る。)を規定しなければならない。

  1. 一
    共済事業の種類別の共済目的の種類に関する事項
  2. 二
    共済金額に関する事項
  3. 三
    共済掛金及び事務費に関する事項
  4. 四
    共済責任に関する事項
  5. 五
    業務の委託に関する事項
  6. 六
    損害評価会に関する事項
  7. 七
    第百六十三条第一項の規定による事業に関する事項
  8. 八
    前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

2都道府県連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

  1. 一
    保険金額に関する事項
  2. 二
    保険料及び事務費に関する事項
  3. 三
    保険責任に関する事項
  4. 四
    損害評価会に関する事項
  5. 五
    第百六十三条第二項の規定による事業に関する事項
  6. 六
    前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

3全国連合会は、事業規程をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。

  1. 一
    共済事業に関する次に掲げる事項
    1. イ
      共済事業の種類別の共済目的の種類及び実施区域に関する事項
    2. ロ
      第一項第二号から第六号までに掲げる事項
    3. ハ
      第百六十三条第三項の規定による事業に関する事項
  2. 二
    第百七十三条各号に掲げる事業に関する事項
  3. 三
    農業経営収入保険事業に関する次に掲げる事項
    1. イ
      前項第一号から第三号までに掲げる事項
    2. ロ
      第百七十五条第二項第二号に掲げる事業に関する事項
    3. ハ
      第百八十二条第一項の特約に関する事項
    4. ニ
      業務の委託に関する事項
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項

4行政庁は、模範事業規程例を定めることができる。

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