条文くんに聞く →

学校教育法 第五十四条

昭和二十二年法律第二十六号法律

高等学校には、全日制の課程又は定時制の課程のほか、通信制の課程を置くことができる。

2高等学校には、通信制の課程のみを置くことができる。

3市(指定都市を除く。以下この項において同じ。)町村(市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する高等学校については都道府県の教育委員会、私立の高等学校については都道府県知事は、高等学校の通信制の課程のうち、当該高等学校の所在する都道府県の区域内に住所を有する者のほか、全国的に他の都道府県の区域内に住所を有する者を併せて生徒とするものその他政令で定める〔学校教育法施行令 第二十四条・学校教育法施行令 第二十四条の二〕もの(以下この項において「広域の通信制の課程」という。)に係る第四条第一項に規定する認可(政令で定める〔学校教育法施行令 第二十四条・学校教育法施行令 第二十四条の二〕事項に係るものに限る。)を行うときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。都道府県(都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。)又は指定都市(指定都市が単独で又は他の指定都市若しくは市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。)の設置する高等学校の広域の通信制の課程について、当該都道府県又は指定都市の教育委員会(公立大学法人の設置する高等学校にあつては、当該公立大学法人)がこの項前段の政令で定める〔学校教育法施行令 第二十四条・学校教育法施行令 第二十四条の二〕事項を行うときも、同様とする。

4通信制の課程に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

学校教育法 › 第六章 高等学校
学校教育法の目次を見る →